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任意売却取扱主任者が任意売却で住宅ローンの滞納・競売・差押の問題を解決します。

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任意売却以外の債務整理方法

住宅ローン滞納を含む債務問題を解決する方法は、任意売却を含む様々な方法があります。債務問題を解決することを総称して債務整理と呼びます。

債務整理には大きく、任意整理、特定調停、個人民事再生、自己破産の 4 つの方法があり、任意売却は任意整理の一種です。債務整理の方法は、借入額、担保(主に不動産)の有無、現在の収入、将来の収入などによって最適な解決方法が違います。もちろん、誰でもどの債務整理でも可能ということではなく、債務整理には様々な条件があります。例えば任意売却の場合、任意売却を行うには債権者の同意、連帯保証人の同意などが必要です。

4 つの債務整理制度の特徴

ご相談者様にとってどの債務整理が最適かご判断いただくため、制度の違いを比べるための表を掲載いたします。ただ、債務整理は複雑ですので、あくまでも参考までにご覧いただき、どの方法が最適かは弁護士へのご相談されることをお薦めします。

任意整理

任意整理とは、法的な手続きではなく、債務者と債権者の 2 者間で金額や返済方法、返済期間などの条件を協議し、合意の基に、債務問題を解決することです。多くの場合は弁護士や任意売却会社などが助言、補助を行います。裁判所を通しての手続きではないため、行政によって発表(官報に掲載)されることはなく、職場やご近所に知られずに債務整理ができるのが最大の魅力です。

適用条件 ・債権者の同意
メリット ・債務問題を人に知られない
・自宅に住み続けられる可能性がある
デメリット ・信報情報機関に掲載される
返済条件変更の内容 ・自宅等を市場価格に近い価格で売却できる
 (残債が競売と比較し少なくなる)
・残債の返済条件を債権者と話し合える

特定調停

特定調停とは、裁判所で債務者と債権者が話し合いを持ち、調停委員という人の指導に沿って、支払方法や金額、期間などの返済条件について合意に進めるという制度です。しかし、合意ができるかどうかは不明な上、多額の費用がかかってしまうという利用しにくい制度となってしまっているのが現状です。

適用条件 ・借金がある
・支払不能の可能性
メリット ・裁判所が間に入るので個人でも利用がしやすい
デメリット ・信報情報機関に掲載される
・調停で決めた支払いができない場合は強制執行される
返済条件変更の内容 ・借金の減額が認められる可能性あり
・残債は 3 年以内に完済する必要あり
※但し、再度返済が滞ると強制執行の恐れ

個人民事再生

個人民事再生とは、個人債務者を再生させるための手続きで、以下の 2 つの適用条件があります。※再生…決められた額の借金をきちんと期間内に返済できる状態
1. 住宅ローン以外の債務が 5,000 万円以下であること
2. 具体的な返済計画がある(安定的な収入が見込めるが現状のままだと借金が返済できない。だからこれぐらい、借金を減額して欲しいという具体的な訴え)

適用条件 ・借金が 5,000 万円以下
・今のままでは支払い不能の可能性があるが、
 返済条件変更で支払い可能となる
メリット ・自宅に住み続けられる可能性がある
・借金の原因が問われない
デメリット ・信報情報機関に掲載される
・官報に掲載される
・保証人に一括請求される
・費用、期間がかかる
返済条件変更の内容 ・住宅ローンは継続して支払う
・住宅ローン以外の借金を約 2 割に減額
・減額した住宅ローン以外の債務は 3 年で完済する必要あり

自己破産

自己破産とは借金の返済義務を免責する制度で、租税債務(税金)を除く全ての借金の返済義務がなくなります。手続きは、地方裁判所に破産手続きの申請書を提出し、破産開始決定を受け、免責許可の決定を受ける、という流れで進められます。

適用条件 ・支払い不能である
・借金の原因がギャンブル等でない
メリット ・借金から今すぐに開放される
デメリット ・信報情報機関に掲載される
・官報に掲載される
・特定の職業に就けなくなる
・自宅を失う
・保証人に一括請求される
返済条件変更の内容 ・債務免責(借金の帳消し)

任意売却をすすめる理由

私たちが任意売却をすすめるのは、任意売却がご相談者さま(所有者)、債権者(お金を貸した金融機関等)、そして購入者にもメリットが生まれる不動産取引だからです。
任意売却では、債権者の同意を得て自宅を売却し、残債は分割で無理のない範囲内で分割での返済を実現することが可能です。また、仲介手数料や登記費用といった諸経費が売買代金の中から清算でき、ご相談者さまのお金の持ち出しがなく利用できます。また、債権者との交渉によって、最高 30 万円の引越し費用を売買代金の中から清算することもできます。債権者は競売よりも少ない費用で、競売よりも早く、競売よりも多くの資金を回収することができます。また、市場価格より若干安く取引されるため、購入者は相場以下で不動産が取得できます。

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