一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会認定加盟店

任売救済ドットコム

住宅ローン救済・サポートセンター愛知

任意売却取扱主任者が任意売却で住宅ローンの滞納・競売・差押の問題を解決します。

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よくある質問

Q1 住宅ローンの返済が苦しいのですが、どうしたら良いですか?
あなたの置かれた状況に応じて考えられる解決方法全てをアドバイスしますので、一緒に考えて判断しましょう。金融機関や弁護士は自らの立場でアドバイスするため、意見が偏りがちになります。当センターは彼らと利害関係が無いので、あなたの利益になる解決方法全てをワンストップにてアドバイスすることができます。
まずは任売救済ドットコムよりご相談ください。
Q2 住宅ローンを滞納し競売を申し立てられてしまいました。
      もう解決するには遅いですか?
競売を申し立てられてもまだ解決はできます。しかし、このまま放っておくと損害金や競売費用が上乗せされてしまい解決困難になってしまいます。なるべく有利な条件で解決するためには一刻も早くご相談ください。
Q3 怖くて督促の電話に出られません。怖くて逃げてしまいたいのですが…
昔は脅迫まがいの電話で取り立てされるということもありましたが、今では法律で禁止されています。電話や訪問で乱暴な言葉遣いで脅迫されるようなことはありませんのでご安心ください。もし、相手が怒鳴るなどしてきたら、今すぐ当センターにご相談ください。法律顧問の弁護士が、あなたの代わりに対応いたします。
Q4 相談すると費用はかかりますか?
お電話もしくは任売救済ドットコムからの、任意売却に関するご相談には一切費用はかかりません。しかし、遠方への出張相談等、ご相談者さまから特別なご依頼がある場合は交通費等を実費でいただく事がございます。
Q5 自宅を手放したくないのですが、方法はありますか?
月々の返済額や返済期間を変更することで住宅ローンの返済が可能であれば、当協会がどのような金融機関と交渉すれば良いかをアドバイスいたします。金融機関が返済条件の変更に応じない場合は、家族や親族、投資家に自宅を購入してもらい、賃貸戸建として住み続けるという方法があります(リースバックという手法です)。
Q6 任意売却は弁護士に相談した方が良いですか?
任意売却は債務整理の一種であるため、弁護士が対応することは可能です。しかし、任意売却は自宅等の不動産を売却する不動産取引です。弁護士は宅地建物取引業免許を持っていないため、任意売却は弁護士だけではすることができず、必ず任意売却に長けた不動産会社と共同で問題解決にあたる必要があります。また、法人の任意売却の場合、売却する資産の規模や時期などは税理士と協力して判断します。さらに、不動産取引には司法書士が必要ですし、不動産鑑定士が査定する場合もあります。つまり、任意売却を成功させるには、弁護士の力だけではなく、各分野の専門家が協力して問題解決に当たることが大切なのです。
Q7 既に不動産業者に売却の相談や依頼してあるのですが・・・
全く問題ありませんのでお電話もしくは任売救済ドットコムより、お気軽にご相談ください。
ローン組換えや任意売却は通常の宅建業法のほかに民法、民事執行法、租税法、貸金業法等の知識が必要な難しい業務です。そのため、全ての不動産業者が対応できる業務でありません。任売救済ドットコムのパートナー不動産業者には任意売却の専門家が在籍しているため、ワンストップでご相談者さまの問題解決に向けて対策することが可能です。
Q8 その他いろいろと相談したいのですが。
引っ越し先を探したり、生活保護申請をお手伝いしたり、離婚問題等多種多様の相談を受けておりますので、遠慮なくご相談ください。
Q9 御社に依頼すると私は何をするのですか?
ご相談者さまにはコンサルティングを受けていただいた後に、任意売却をされるか、それとも他の方法で解決するかをご判断いただきます。任意売却や債務整理、ローン組換えでは、それぞれ必要書類があります。
当センターで書類はご用意いたしますので、ご相談者さまの記名や押印をお願いしております。その他の作業は当センターが代行して行うものがほとんどですので、ご相談者さまご自身が動かなければいけない事はほとんどありません。
Q10 任意売却とは何ですか?
任意売却とは、住宅ローン等の借入金が返済できなくなった場合、売却後も住宅ローンが残ってしまう不動産(債務超過物件)を債権者の合意を得て売却することです。住宅ローンを滞納すると、ご相談者さまがローンを分割で返済する権利(期限の利益といいます)が失われてしまい、金融機関は住宅ローンの一括返済を要求してきます。住宅ローンの一括での返済ができない場合、金融機関は担保となっている自宅を競売にかけ、その競売代金から貸したお金を回収しようとします。詳しくは任売救済ドットコムの任意売却の仕組みでご確認下さい!
Q11 任意売却するとブラックリストになるの?
まず、そもそもブラックリストなるものは存在しません。日本の金融機関では、個人の信用調査する場合は JICC、CIC、全銀協の 3 つの信用情報機関で調査します。この 3 社でマイナスの情報が記載されることを俗に「ブラックリストに載る」と言われてます。さて、任意売却を行う場合は、すでに長期間返済を滞納していたり弁護士を介入させたりして期限の利益の喪失をしている可能性が高いので、任意売却をする以前に先述した 3 社にマイナス情報が記載されています。従って、任意売却するからといって改めて「ブラックリストに載る」ということはありません。
Q12 住宅ローンを払えなくなった事を相談しづらいのですが・・・
家族や弁護士には相談しづらい、無理をしてでも自分の力で払いたい、嫌なことから目を背けたいなどのお気持ちがあるかと思います。しかし、急なリストラ、病気やケガによる休職、離婚など、様々な原因で住宅ローンが払えなくなる方は他にもたくさんいらっしゃいます。相談するタイミングが遅くなればなるほど状況が悪化してしまう可能性が高くなります。早めのご相談は、任意売却を成功させる一番のポイントです。お気軽にお問い合わせください。
Q13 任意売却したいのですが、業者に支払う手持ち資金がありません
「任意売却をするためには手持ちの資金が必要なのでは・・・」とお考えかもしれません。確かに任意売却が成功した場合、通常の不動産取引と同様、仲介手数料や司法書士手数料などの売却に係る諸費用が発生してきます。しかし、その費用は売買代金からの清算が可能ですので、任意売却の手続きにかかるご相談者様の持ち出し費用は一切ありません。詳しくは任売救済ドットコムの任意売却にかかる費用でご確認下さい!

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